法務省がウィキペディアの「共謀罪」項目を自分に都合よく編集していた！

世の中の皆さんで知識を寄せ集め、百科事典を作りましょうというプロジェクトが「Wikipedia」です。オイラも良く活用しています。間違いがあることもあるのですが、それを含みおけば重宝できますよね。

ところで、Wikipediaをだれが編集したかをIPアドレスから追跡できる「Wikiscanner」の日本語版がこのほど、リリースされました。企業や官公庁のIPアドレスを入れると、たちどころに役所が都合の悪い記述を削ったとか、そういうのが一目で分かるツールで、結構おもしろいです。

で法務省のIPアドレスを代入した結果、とんでもないことが判明しました。


なんと、こやつら。あの天下の悪法案「共謀罪」の項目を１６度にもわたって修正していやがったのです。しかも、結構悪質です。以下にWikiscannerの該当部分を貼ってみます。

202.214.11.4	共謀罪 [cur]	3740700	/* */	2005-12-02 09:58:17
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	3740836	/* */	2005-12-02 10:12:19
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	3740954	/* */	2005-12-02 10:22:11
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	3740990		2005-12-02 10:25:35
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	3741002	/* */	2005-12-02 10:27:09
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	3741011	/* */	2005-12-02 10:27:54
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	5847102	/* */	2006-05-23 02:13:39
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	5847125	/* */	2006-05-23 02:15:58
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	5847136	/* */	2006-05-23 02:17:11
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	6309502	/* */	2006-06-23 07:02:01
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	6369708	/* */	2006-06-27 05:35:57
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	6369778	/* */	2006-06-27 05:41:02
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	6369796	/* */	2006-06-27 05:42:18
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	6369807	/* */	2006-06-27 05:43:06
202.214.11.4	共謀罪 [cur]	6369843	/* */	2006-06-27 05:46:33

上のリストのピンク色背景で示された数字をクリックすると、どのような修正をしやがったのか、一目で分かります。

例えばこんな直し方をしてます。

-	共謀罪の構成要件それ自体を抽象的に分析すれば賛同説のいうとおりとも考えられるが、[[捜査]]というものは捜査機関にとって事実関係が不明であるからこそ行われることを考えると、居酒屋での冗談であっても、関係者が[[被疑者]]と目されて捜査の対象となり、[[捜索|捜索差押]]を受けるとか[[逮捕]]されるといった種々の権利・自由の制約を受けたり、あるいは社会的評価の低下に見舞われる危険が常に残る。その危険は、ある程度までは運用により回避できるであろうが、運用の妙に依存するのでは独裁者の慈悲にすがるのと同じであり、根本的な解決とはならないともいえる。	+	共謀罪の構成要件それ自体を法的に分析すれば賛同説のいうとおりと考えられる。これに対して、批判論者は、[[捜査]]というものは捜査機関にとって事実関係が不明であるからこそ行われることを考えると、居酒屋での冗談であっても、関係者が[[被疑者]]と目されて捜査の対象となり、[[捜索|捜索差押]]を受けるとか[[逮捕]]されるといった種々の権利・自由の制約を受けたり、あるいは社会的評価の低下に見舞われる危険が常に残る、その危険は、ある程度までは運用により回避できるであろうが、運用の妙に依存するのでは独裁者の慈悲にすがるのと同じであり、根本的な解決とはならないという。
-	また、法案検討の当初（平成14年11月の法制審議会刑事法部会）から平成17年の第162回国会審議（衆議院法務委員会）にいたるまで、一貫して指摘されているのが、国連条約が繰り返し明示している「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」という限定を、政府提出の共謀罪（案）が取り去ったことで、条約の範囲を逸脱しているということである。	+	また、批判論者は、法案検討の当初（平成14年11月の法制審議会刑事法部会）から平成17年の第162回国会審議（衆議院法務委員会）にいたるまで、一貫して指摘されているのが、国連条約が繰り返し明示している「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」という限定を、政府提出の共謀罪（案）が取り去ったことで、条約の範囲を逸脱しているということである。共謀罪自体が日本の国内法とは異質なものを導入するのであるのに、それと他とが合わないから他のほうを共謀罪にあわせるという発想は、「原則と例外がひっくり返りはしないだろうか」（法制審議会審議委員の発言）と評されるところである。
-	政府はこれに対して、「それ以外の目的で同種の行為が行われたときに処罰しなくていいのかということが全く説明がつかず」と説明しているが、共謀罪自体が日本の国内法とは異質なものを導入するのであるのに、それと他とが合わないから他のほうを共謀罪にあわせるという発想は、「原則と例外がひっくり返りはしないだろうか」（法制審議会審議委員の発言）と評されるところである。	+	これに対しては、賛同論者は、条約のいう「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」という概念は非常に広く解されており、純粋に精神的な動機から行う犯罪等が除外されるにとどまるものであって、我が国において、純粋に精神的な動機から行われる犯罪かそうでないかによって処罰の有無が異なるということは不合理であるという。

（赤字が書き足し、もしくは改訂部分。青字は大幅に書き換えられた部分）

…ずいぶん自分たちに都合のいい解釈だなぁ。というか、「政府」という言い回しを「賛成論者」、世論を「反対論者」とすり替え、世間の議論になっているかのごとくミスリードしています。これは極めて悪質な修正といわざるを得ません！

何度も言いますが、共謀罪を導入したがっているのは政府（法務官僚）、与党だけです。賛成している論陣を張っているのは読売新聞、サンケイ新聞だけです。その他の政党、新聞、世論はすべて反対してるんですが、なんでこれで賛否両論の人がいるということになるのでしょうか。

汚い。実に汚いやり方です。世間が見えていないのか、自分たちだけが正しいと思っているのか。こんな加筆もありました。

		+	そもそも、条約にどう規定されているかがまず重要であるが、条約上、共謀罪と参加罪の双方又は一方を犯罪とする義務があることに疑いはない。立法ガイドがこれを覆すわけがなく、立法ガイドも、少なくともどちらかを選択する義務があることを当然の前提とし、片方を選択すればもう片方は選択しなくてもよいという意味で書かれたものである。
		+	反対派の読み方は、条約の規定を置き去ったもので、反対のための反対でしかない。

おまえら…。これを一般的意見として書くのは、卑怯だろ。お前らの立場での一方的主張じゃないか！

そもそも、法務省のオマイらは当事者だろ。Wikipediaには「中立的な観点から記事を書くべきだという強い方針」があるわけで、ガイドラインでも「自分のことは他の利用者に執筆を任せるのが望ましい」と示している。（Wikipedia:自分自身の記事をつくらないの中の「ウィキペディアにすでにあなたについての記事があるとき」参照）


それをお前らは…


まあ、これらの記述は今は大分、形を変えているけど、相変わらず「賛成論者の意見」「反対論者の意見」というように対等に書かれている。賛成論者なんてほとんどいないじゃないか。世間の中の共産党支持者の割合より少ないと言っても過言ではないです。

このWikiscannerで分かったこと。法務省はマジで危機感を持って、さまざまな工作を仕掛けているということです。


そうまでして必要な法律ではないし、むしろ私たち国民の生活をがんじがらめにしてしまう法であることは、オイラが今までさんざん述べてきたとおりです。

法務省の工作には屈しない！

どこまでも吠え続けてやるぞ！

STOP!　共謀罪！

自民党、共謀罪を「テロ・組織犯罪謀議罪」に仕立て直し

シーサーが長〜いメンテから覚めたと思ったら、当ブログのエントリが全部消えたかと思わんばかりの表示で焦りました(^_^;　再構築で全部出てきたのでホッとしましたが。

読売新聞がドカンとスクープして、他社が一斉に追いかける展開となりました。
共謀罪創立に執念を燃やす安倍ちゃんと自民党、なんともいえない奇手に出ましたね。

「共謀罪」対象を大幅削減、テロなど５類型に限定 　自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」は５日、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、継続審議中の政府案の修正原案をまとめた。 　対象犯罪を、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の５類型に限定する。政府案では、一律に「懲役４年以上（罪種６００超）の罪」としているが、これを抜本的に改め、犯罪の性質に着目して対象を絞り込む。 　政府案は適用対象犯罪が多すぎるとの民主党などの批判に配慮したもので、対象犯罪を大幅に削減した。修正案は対象犯罪を〈１〉１１６〈２〉１３９〈３〉１４６――とする３種のパターンを例示しており、いずれも犯罪名を明示するリスト方式としている。 　共謀罪創設は、２０００年の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」批准のための国内法整備の一環。テロや暴力団などの組織犯罪の未然防止のため、条約は共謀罪創設を義務づけている。 　政府がこれまで対象犯罪を一律に「懲役４年以上の罪」としてきたのは、外務省の条約解釈に従ったためだ。これでは、テロや組織犯罪と関係の薄い、 公職選挙法、森林法、地方税法の違反なども対象に含まれ、捜査当局による乱用の懸念があると批判が出ていた。そのため、自民党の修正案は従来方針を転換 し、条約解釈にはとらわれず、組織犯罪の未然防止の目的で対象犯罪を選び出すことにした。また、「共謀罪」が、市民団体や労働組合などが対象外であること を明確化するため、「テロ・組織犯罪謀議罪」と罪名の変更も検討する。 　自民党は今後、法務省や外務省などと調整を進め、国会に修正案を提出する方針だ。 （2007年2月6日3時2分 読売新聞）

（太字やアンダーラインはこめろんぐが付記しました）


さて、これまでのオイラの主張は、このブログのカテゴリ「ＳＴＯＰ！共謀罪」で述べてきたとおりです。

今回の自民党の修正案は一見、良さそうに見えます。

しかーし！　この修正案は大いなる矛盾をはらんでいるだけでなく、いろんな事を隠しています。

矛盾点その１：
そもそも政府・与党は、共謀罪の目的は「国際犯罪防止条約」の批准のため、とこれまで主張してきました。この条約は、越境犯罪者、有り体に言えば「国際マフィアの動きを封じ込めよう」という目的で結ばれたものです。テロ防止とまったく関係ありません。そりゃそうだ。テロリストとマフィアはその存在の根幹からまったく違うものですから。
なのに、今回の自民党の修正案は、なぜか「テロリスト対策」を含ませた内容とし、罪名も「テロ」を表に出しています。
これは変です。何のために共謀罪を作るのか、目的を見失い、手段だけを作ろうとしているように見えます。取り締まりの手段だけのための法律が拡大解釈され、われわれ一般市民に不利益が生じかねないのは、私の従来の主張通りです。

矛盾点その２：
そもそも、「条約を批准するために、共謀罪を作る」といってきたのに、今回の提案は「条約解釈にとらわれず」と大幅に譲歩してます。
だったら、現状でも良いじゃん。無理して変な法律を作ることはないのですが、なんで（政府解釈通りなら）条約も批准できないものを作ろうとするのか。意味がない。
ついでに言わせてもらうと、当ブログでは飽きるほど主張してきていますが、現状でも条約批准は可能です。

読売新聞は「共謀罪制定が条約批准の義務」といってますが、これは誤りです。条約は、「自国の国内法の基本原則に従い」必要な法制定を求めていますが、日本の法体系は一部の例外を除き、「実行主義」です。その一部の例外として、５８の重大犯罪には「共謀」「準備／予備」を罰する罪があります。日本の場合はこれで、十分なんですよね。新しい法なんていりません。

隠し事その１：
５類型、というものは示していますが、具体的な罪名を明示していない。１１６−１４６という３つのパターンがあるようですが、何罪なのか、そのリストを公表していただきたいものです。
まさか、自分がやられそうな「公選法」とかを除いただけで、著作権法違反とか、威力業務妨害とか、脅迫とか、窃盗とか、暴行とか、テロと関係ないものまで含まれてたりしませんよね？　あるいは、名誉棄損のような、原案でも含まれないものを含んだりしませんよね？　その辺が信用できないんですよねぇ…。

隠し事その２：
組織犯罪の定義は何ですか？そこ、重要ですよ。２人以上の犯罪をもくろむグループ、だったら、やっぱり市民団体や飲み友達まで含まれてきますから。指定暴力団とか指定テロ組織とか、そこまで限定するのなら、ちょっとは考えてみたいですが、結局、標的は全市民に広げるわけですから、
いくら罪名を変えたところで、その本質は何ら変わりません！

自民党の修正案内容を１言１句すべて読んだわけではないので、断定表現は避けますが、結局、中身は「共謀罪」ほぼイコールです。


従って、この修正案も通すわけにはいきません。


今度の統一地方選、そして７月の参院選では、自民党・公明党の公認・推薦候補には絶対入れません。たとえ野党候補が気にくわなくても、野党に入れるしか、共謀罪を防ぐ手だてはないのですから。


合い言葉は…

ＳＴＯＰ！共謀罪

次の通常国会。いよいよ「あれ」が山場だ。

総理の安倍ちゃん。なんでこんなに必死なんでしょうか。まったく理解できない。

そう、意地でも「あれ」を成立させたいようです。絶対に成立させてはいけない「あれ」を。

「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示   　安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と会い、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を25日 召集の通常国会で成立させるよう指示した。首相は「国際社会で日本が組織犯罪に対応していく役割を果たすうえで（国際組織犯罪防止条約を）早期に批准する 必要がある。与野党や国民の理解を得られるように全力をあげてほしい」と強調した。 　塩崎恭久官房長官は閣議後の記者会見で「条約締結のためには義務にしたがって法律を作らなければいけない。国会で十分審議して速やかに 成立させなければならない」と表明。長勢法相は、同改正案の修正に関し「これまでの（与野党協議の）経過を踏まえて検討すべきことは検討はする」と語っ た。 　野党は「共謀罪」創設に関して「強権的だ」などと非難。与党内では法改正を急げば再び批判を浴びる可能性が強いと判断し、次期通常国会での処理を先送りする機運が強まっていた。  (13:21　日経Web)

もちろん、あれとは「共謀罪」のことです。

この共謀罪の問題については、当ブログではさんざん取り上げてきました。詳しくはカテゴリ「STOP!共謀罪」でご覧ください。
（ケータイの方は申し訳ありません。カテゴリ表示は対応していないようです^_^;）

まだ、安倍ちゃんは「国際組織犯罪防止条約を批准するため必要」とかほざいていますが、大うそです！

日本には、犯罪の共謀、陰謀、予備の段階で罰する規定が５８の重大犯罪に存在しています。

さらに、この条約は加盟国の国内法の基本法則を曲げてまでの立法措置を求めていません（条約６条）


従って、「共謀罪がないと条約批准できない」というのは、安倍ちゃんと官僚どもの詭弁にすぎません。



だまされてはいけない。


共謀罪の本質は、気に入らない奴を引っ張るための「手段」を権力側に持たせることです。


法は濫用を前提に定められません。しかし、行き過ぎた法は必ず濫用されます。

共謀罪は、その気になれば気に入らない国民を「犯罪組織」に仕立て上げ、次々に捜査の網にかけることができる法律です。もちろん、逮捕だってできる。絶対許してはいけない。


世論調査が来たら、「共謀罪成立を目指す安倍首相の退陣を望む」と答えるしかありません。
内閣支持率を徹底的に落としましょう。



絶対に、共謀罪を成立させるな！



幸い、７月に参院選があります。ここで、自民党と公明党をたたきつぶす。これが、バカ安倍に実力行使できる唯一の手段でしょう。しかし、こうやってブログで叫び続けることもまた、見えない圧力となるはずです。そう思いたい。

こんな事を書くと「左翼」っぽくみえますが、オイラはれっきとした「反米右翼」の人間です。


共謀罪をたたきつぶせ！

共謀罪を考える集い…大谷さん、それホント？

地元弁護士会が主催する「共謀罪」と「ゲートキーパー法」を考える集いにいってみました。


ところで、弁護士会主催のこの手のイベントの良いところは

１：もらえる資料が充実している。しかも正しい。
２：入場料がタダ。資料代もかからない。
３：多分、公安のお巡りさんはきていない。

というところ（なんのこっちゃ）

労組系や市民団体の主催だと、入場有料だわ、変なシュプレヒコールはいるわ、左翼系のビラは配ってるわ、話は勝手に横道にそれるわと、テーマは良くても、最後はうんざりしてしまいます。しかも、公安のお巡りさんが観客席に向かって写真を撮って、出席者をチェックしてますから、たまりません。

この手の集会は弁護士会主催に限ります。うんうん。

それはさておき、今回の集会。

基調講演をしたのは、ジャーナリストの大谷昭宏氏。なかなか面白いしゃべりなのですが、若干飛ばし気味なので、ホントのことを言ってるのかなぁ、と思ったりすることもあります。

大谷氏は、共謀罪とゲートキーパー法、それに教育基本法改正や、憲法改正も絡め、面白い説を展開してくれました。



●法が人の心を縛ってはいけない。あくまで人の行為を処罰すべきなのだ。しかし、共謀罪は人の心を取り締まろうとしている。自由闊達な心を取り締まるその意図はなんなのか。

●法務官僚は「心配しなくてもいい。善良な市民団体は取り締まらない。拡大解釈はしない」と言いくるめようとする。しかし、これまでの日本は、法ができてしまえばそこまで。あとはなし崩し的に拡大解釈している。

●拡大解釈の最たる例は「住居侵入罪」だ。この罪は元々、日清日露戦争の時、兵隊さんが家を空けるわけだが、当時は夜ばいの習慣が残っており、母ちゃんが心配。これでは士気に関わる。ということで、作った罪だ。住居侵入罪は、いわば「夜ばい防止法」に近い意味合いを持っていた。もちろん、今ではいいように拡大解釈され、ついには「自衛隊の家族の皆さん、イラクは兵について考えてみませんか」というビラを自衛隊官舎に配りに来た左翼のおじさんを逮捕し、７５日間も勾留してしまった。法というのは、その気になれば、まったく違う目的に拡大解釈できるのだ。

●あるいは「共謀罪反対というが、なぜ、犯罪を未然に防ごうとすることを妨げるのか」ともいう。そもそも、本気で犯罪を未然に防ごうというのなら、予防拘禁しか方法がないのだが、そこまでやろうというのだろうか。

●個人情報保護法ができたが、これは結局、世の中の情報をすべて、警察や権力者が管理しますよ、という法律だ。民間のマスコミが勝手に伝えるなと。情報は権力者がコントロールするのだ、という意思の表れだ。最近の大事故で、けがした人がどこに運ばれたのか、安否情報はさっぱり入手できなくなった。そういう情報を民間であるマスコミが勝手に流すことは許さない、というわけだ。

●盗聴法（通信傍受法）、個人情報保護法、そして「愛国心」を盛り込んだ教育基本法、共謀罪、弁護士を警察の手先にするのが目的の「ゲートキーパー法」。さらにこのあと出てくる「憲法改正国民投票法案」。国民が自由に物を言うことをこの国の官僚たちがじゃまに思っている。そして昨今の「格差社会」
これらは一連の流れだ。

●つまり、これらはすべて「憲法９条」改正への布石だ。地ならしだ。「戦争をしないことを約束した国」を、「戦争できる国」「戦争をする国」に変えようとしている。国民が自由にものを言えなくし、情報をコントロールし、格差社会を推し進めて、常に兵を供給できる「最下級層」の人々を社会的に作り出す。これが目的だ。

●映画「硫黄島からの手紙」に出演した渡辺謙さんが言っていた。この映画は戦争が起きないよう、今から英知を絞ろう、と呼びかける映画なのだ、と。戦争を防ぐために出来ること。それは、世界中のみんなが、家族を犠牲にしてまでやらなきゃいけないことはない、ということを決意すればいい。




とまあ、こんな感じのことを話しました。





住居侵入＝夜ばい防止法が起源　ってホント？



ググッても、大谷のオッさんが言った、というのしか引っかかってきません(^_^;



あと、オイラは最後の彼の意見には首肯できないものがありますが。


男には家族を犠牲にしてでもやらなきゃいけないことがあるんだよ！　
でないと、世の中誰も夢を見られないじゃないか！　

これって、男の勝手な論理なんでしょうかねぇ…。




もらった資料も非常にわかりやすく、ますます共謀罪をたたきつぶさなくてはならない、と考えるようになりました。



繰り返しますが


共謀罪は「テロ取締法」ではありません。そもそも、テロを取り締まる法律は十分、整備されています。

共謀罪は警察の便利な道具にしかすぎません。一般市民を簡単にパクるためです。組織犯罪処罰法の元では、ごく普通の一般市民も、２人以上集まれば犯罪組織として事実をでっち上げることもできるのです。情報も権力にコントロールされつつあります。



絶対に共謀罪は止めなければ！

アメリカでは共謀罪対象が２０罪のところも！

教育基本法改正を巡るごたごたで、野党が国会審議を拒否する中、政府・与党が「共謀罪新設」を強行採決するのではないか、との見方が広がり始めています。

そんなことをするのなら、
政府・与党の連中を全員、「威力業務妨害の共謀」で引っ張れ！
といいたいのですが。


そんな中、東京新聞でおもしろい記事が出ました。全文転載します。

米２州、罪種２０以下 共謀罪　政府説明と矛盾 　米国が「国際組織犯罪防止条約」批准（二〇〇五年十一月）の際、共謀罪導入を留保した問題に関連し、新たにバーモン ト、アラスカの各州には五−二十種類の犯罪に関する共謀罪しかなく、六百種類以上の犯罪に共謀罪を創設する日本の共謀罪法案（政府案）と大きく異なること が分かった。米国は、この二州などに配慮して留保を行っており、野党から「日本も同様の措置を取るべきだ」との声が上がっている。 　共謀罪を大がかりに導入しないと条約批准ができないとしてきた政府・与党は説明責任を問われそうだ。 　米国では複数州にまたがる犯罪以外は州刑法が適用されるが、日弁連や野党の共謀罪問題担当者の調べでは、バーモント州刑法で共謀罪がつけられているのは殺人、放火など五つの罪種だけ。アラスカ州刑法は第一級殺人、パイプライン破壊など二十罪種だった。 　日本の政府案は、最高刑が懲役四年以上の犯罪に共謀罪をつけるが、アラスカ州刑法はＣ級重罪（法定刑五年以下）にも共謀罪をつけていない。 　また、日本政府案は窃盗罪に共謀罪をつけたが、アラスカ刑法はつけていない。 　条約五条は「条約締約国は次の行為を犯罪とするため、必要な立法、その他の措置をとる」とし「次の行為」に共謀罪が列挙されていたため、政府・与党は、これを根拠に共謀罪を推進している。 （東京新聞Ｗｅｂ　１１／２０より）

もちろん、アメリカは「国際組織犯罪防止条約」を批准している国ですから。
世界中で自己都合主義の「正義」の矛を振り回している野蛮な国、アメリカですら、この程度ですよ。

なーんで、日出ずるところの文明国・日本が、このような馬鹿げた「共謀罪」なるものを新設しなければならないのか。まったく理解に苦しみます。

以前のエントリで触れましたが、日本にはすでに

共謀、陰謀、予備の段階で罰する規定が５８の重大犯罪に存在しています。

アメリカさんなんて、一部の州のこととはいいながら、２０罪でＯＫっていってるんですよ。


現状でもテロリストや国際マフィアを検挙することは十分可能でしょ？
それができないなら、法の不備ではなく、捜査機関の怠慢といわざるを得ませんが、今でも十分頑張っているでしょ。何が足りないんですか？　さっぱりわからない。



「共謀罪新設」は一体、誰のための、なんのための法律なのか。


政府・与党はもう一度、根幹から国民に説明すべきですね。




はっきり言って、私の目からは「気に入らない奴を簡単にパクるための手段を作りたいだけ」としか思えませんから。


まあ、捜査現場では多分、乱用はしないでしょうけど、いざというとき、簡単に使える「毒」です。もう、手段とは言えません。使えば使うほど捜査能力の低下を招き、冤罪を増加させる「毒」。それが共謀罪の正体です。共謀罪と言う名の銃口はテロリストや国際マフィアではなく、われわれ一般国民に向けられることを忘れてはいけませんし、政府・与党の口先だけのまやかしに乗せられてはならない、と感じます。

共謀罪の何がおかしいのか。それは私のこれまでの記事（カテゴリ：ＳＴＯＰ！共謀罪）をご覧ください。


共謀罪を止めろ！

共謀罪は今国会では見送られそうだが…

そろそろ、「爆弾テロリストを現行法で捕まえる方法」のつづきを書こうと思ったのですが

法務省のホームページの「共謀罪」についての言い訳サイト「組織的な犯罪の共謀罪」についてが、ものすごくなってきているので、突っ込みを入れまくりたいと思います。（以下、法務省の主張を黄色バックで）



国際組織犯罪防止条約第５条は、締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。

私は昨年のエントリ「凶暴な法案が審理入りへ。頼むから廃案にしてクレー」で、この件について明確に反論しています。有り体に言えば

「条約６条を見ろ(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ」

６条はこう書かれています。

第六条　犯罪収益の洗浄の犯罪化
１　締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

つまり、国際組織犯罪防止条約は、加盟国の国内法の原則を曲げてまで、共謀罪を制定することを求めていません。

そして、日本の刑法の基本原則は「実行主義」です。

共謀罪は、日本の刑法の基本原則をねじ曲げる法制定です。違います？



組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪には多種多様な犯罪があり、現行法上、予備罪、共謀罪等が設けられているのはその中の一部のみに過ぎません

多種多様とは、道交法違反や水道法違反も含まれるんでしょうか？　オタクらはそういうこともやろうとしている。

そして、現在考えられるテロ活動の実行行為で考えると、

爆弾テロ・自爆テロ＝予備はおろか、共謀まで罰する「爆発物取締罰則」が存在
航空テロ＝ハイジャック防止法で、予備行為から罰則を設けている。
毒ガステロ＝サリン防止法、化学兵器禁止法などで、予備行為から罰則あり
サイバーテロ＝不正アクセス禁止法などで実行行為を罰するのみ
その他ゲリラ活動＝刑法でいろいろと。殺人予備とか、（傷害や強盗などの準備行為にあたる）凶器準備集合とか
　　　　　　　　　　　　また、「内乱罪」というのもありまっせ。「内乱」は共謀まで罰則がありますなぁ。

とまあ、サイバーテロをのぞいては、おおかた「予備」または「共謀」を罰する法律がすでにあるんですよ。

ざっと数えて、日本にはすでに、共謀、陰謀、予備の段階で罰する規定が５８の重大犯罪に存在しています。

それでも「足りない」と主張する法務官僚。一体どれだけ「手」を持ったら気が済むんでしょうか。

＊共謀、予備って何？　と思った方。「凶暴な共謀罪が２１日に審議入りしてしまう！　やめろ！」に解説しています。



法案の「組織的な犯罪の共謀罪」は、こうした経過で採択された条約第５条の規定に基づき、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀に限って処罰の対象としており、我が国の刑事法の基本原則に反するものではないと考えています。


十分反しているから。基本原則は実行主義でしょ？　詭弁も大概にしてよね。

あと、「組織的な犯罪集団」の規定は？　その集団にあたるかどうか決めるのはあんたら法務官僚じゃないでしょ。　警察官、あるいは検察官だよな。さじ加減次第で、誰だって犯罪集団にできるじゃないか！　いい加減なことを言うな！
ちなみに、「弁護士事務所」を犯罪集団に見立てて、一気に摘発した事例もあったよなぁ。結局、なんでもありじゃないか！


共謀罪は、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」を犯罪とするものですが、このように特定の犯罪を実行することの共謀を処罰の対象とすることについては、刑法第７８条の内乱陰謀罪や、爆発物取締罰則第４条の爆発物使用の共謀の罪など、現行法にもその例がありますので、我が国の法制にもなじむと考えられます。

だーかーらー。

日本の刑法において、共謀を罰するのは「例外的」でしょ。ひどい犯罪・テロだけでしょ。

今、審議されている共謀罪新設（組織犯罪処罰法改正案）は、例外的な共謀罪を一般化しようとしているでしょ。これは、日本の刑法の基本原則にはずれるよ。間違いなく。法学者も言ってる。



そのほかの突っ込みについては、「共謀罪、絶対反対だ！」をご覧ください。




STOP　共謀罪！

爆弾テロリストを現行法で捕まえる方法

安倍新総理が就任し、所信表明演説では、「美しい日本」をテーマに日本国中を掃除しまくると宣言しました。これがホントの掃除大臣（ウソ）


そういう冗談はともかく、今度の国会で間違いなく俎上に上がるのが「共謀罪新設」を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」です。

これはなんとしても止めないと！　ヤバイ。やばすぎる。


政府官僚は「国際的テロリストをパクるために必要な法律なんです」といいますが、現行法上でもテロリストは十分パクれます。何を言ってるんだか。

今回は、爆弾テロをもくろむテロリストを現行法でぱくる方法について考えてみます。



といっても、実に簡単。「爆発物取締罰則」という便利な法律があるんです。
明治時代の太政官布告による古い法律ですが、これ、抜群の効力を持っています。条文を紹介しますと、

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第一条 　治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ七年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第二条 　前条ノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用セントスルノ際発覚シタル者ハ無期若クハ五年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第三条 　第一条ノ目的ヲ以テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者ハ三年以上十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第四条 　第一条ノ罪ヲ犯サントシテ脅迫教唆煽動ニ止ル者及ヒ共謀ニ止ル者ハ三年以上十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第五条 　第一条ニ記載シタル犯罪者ノ為メ情ヲ知テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入販売譲与寄蔵シ及ヒ其約束ヲ為シタル者ハ三年以上十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

第六条 　爆発物ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者第一条ニ記載シタル犯罪ノ目的ニアラサルコトヲ証明スルコト能ハサル時ハ六月以上五年以下ノ懲役ニ処ス

第七条 　爆発物ヲ発見シタル者ハ直ニ警察官吏ニ告知ス可シ違フ者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス

（以下略）

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ってなことになっています。

カタカナなので非常に読みづらいですが、ようは、

１条は「世の中の治安を乱そうとしたり、人の財産や体を傷つける目的で爆発物を使用したり、それをさせたものは、死刑・無期または７年以上の懲役・禁固よ」というもの

２条は「１条の未遂罪（やらせようとした人も含め）は無期または５年以上の懲役・禁固よ」

３条は「上の目的で爆弾原料を持ってたり、爆弾を輸入したり、密造したり、注文した人は３年以上１０年以下よ」

４条は「１条のことをやらせようと脅したり、そそのかしたり、煽ったり、共謀したりした人は３年以上１０年以下よ」

５条は「そいつが爆弾テロをやるのを知ってて爆弾材料や爆弾を売ったり譲渡したり、それを約束したら３年以上１０年以下よ」

６条は「爆発物を作ったり、持ってたり、注文した人が、１条の目的でないことを証明できないときは６ヶ月以上５年以下の懲役よ」

７条は「爆弾を発見した人はすぐに警察に通報してね。しなかったら罰金１００円だから、よろしく」


てなところです。ご覧のように、爆弾テロをもくろんだものは、それがわかった段階でパクれます。それどころか、爆弾持ってても「違う、テロに使うんじゃないんだ」と言い訳したってダメよん。と書かれているわけですから。

かつて、１９７０年代の過激派による爆弾テロが相次いだとき、警察は、除草剤や消火器を持っていただけで「３条違反」を適用し、次々とパクりまくったのは有名な話です。パクるときは「容疑」だから、適当に理由をでっち上げられます。で、自宅をガサ入れして、何かテロ計画に関するメモや名簿が出てきたらしめたもの。芋づる式に「共謀」でパクッてしまうわけです。

結論。警察はその気になれば、爆弾テロを事前に抑止するために、今でも容疑者をパクる手段を持っています！　共謀罪を作らなくても大丈夫。

身柄が取れる取れないなんて、警察のさじ加減次第なんですから。

オウム事件の時、教団施設に踏み込んだお巡りさんが、施設内に信者さんがたくさんいたのをみて驚いたわけですが、とっさに教団幹部が施設の入り口付近にいることを確認。信者さんが任意でそこにいるかどうかの確認は抜きに、「監禁の現行犯」で、その場にいた教団幹部を一斉にパクったということもあります。とにかく、その気になればあらゆる状況が「犯罪」に化けるわけです。


共謀罪は適当な罪状をデッチアゲ、身柄を取るのに便利な「手段」です。その矛先がテロリストだけでなく、われわれ一般市民にも向いているんだ、ということを踏まえなければなりません。

爆弾テロだけでなく、ほかのテロはどうなのか。

そのことはまた、稿を改めたいと思います。



ＳＴＯＰ！　共謀罪！

アーミーナイフが車に乗ってたら逮捕って一体…

いや、理屈上では可能ですが、まさか、ホントにやるとは思いませんでした。

「デスノート」「ヒカルの碁」漫画家、ナイフ所持容疑 2006年09月07日15時01分 asahi.com 　少年漫画誌に連載されて人気を呼び、今年６月に映画化された「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」の作画を担当した漫画家が、銃刀法違反（所持）の疑いで警視庁に逮捕されていたことが分かった。 　逮捕されたのは、東京都武蔵野市境、漫画家小畑健（たけし）容疑者（３７）。石神井署などの調べでは、小畑容疑者は６日午前０時すぎ、正当な理由がないのに、東京都練馬区大泉町５丁目の路上で、車の中にアーミーナイフ（刃渡り８．６センチ）を所持していた疑い。 　警察官が整備不良の疑いで小畑容疑者の車を止めて職務質問をしたところ、車内の引き出しの中から見つかり、現行犯逮捕された。「キャンプで使うために持っていた」と話しているという。 　「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ」は、週刊少年ジャンプ（集英社）で０３年１２月から今年５月まで連載された人気サスペンス漫画。複雑なストーリーと細密な画風が人気を呼び、単行本（計１２巻）の発行部数は２０００万部を超えた。小畑容疑者は、この作画を担当したほか、同じ集英社の「ヒカルの碁」も担当。この作品も発行部数１０００万部を超え、少年少女の間に囲碁ブームが起きた。０３年には第７回手塚治虫文化賞の新生賞を受賞している。

確かに銃刀法では、刃渡り６センチ以上の刃物を、法定の除外事由なく所持すれば、検挙することはできます。

＜修正＞
銃砲剣類等取締法では以下のように規定しています。

第２条　この法律において「銃砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。)をいう。 ２　この法律において「刀剣類」とは、刃渡15センチメートル以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ（刃渡り5.5センチメートル以下の飛出しナイフで、開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直線であつてみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で１センチメートルの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して60度以上の角度で交わるものを除く。）をいう。 第３条　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。 （各号は省略） 第22条　何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。

つまるところ、明らかに武器として使える５・５センチ以上の刃物、折りたためない６センチ以上の刃物、折りたためる８センチ以上の刃物は持ち歩いたらダメということです。


で、この漫画家さん、もともと、車のライトが片方切れてて、それで職質されたんです。すると、車のダッシュボードから十得ナイフが出てきたとか。


工エエェェ(ﾟДﾟ;)ェェエエ工


そんなの、オイラだって積みっぱですよ。だって便利だもん。いろいろと。




突然、何かのねじがゆるんだとか、商品のタグを切りたいとか、ワインオープナーが必要になったとか…

出先でこれが一つあると便利なんですよね。



今日、速攻でおろしましたよ。ええ。



ちなみに、日本の法律ではこの銃刀法と同様、乱用すれば簡単に一般人をぱくれる法律がもう一つあります。


ピッキング防止法です。



この中に、ドアを開けるための工具を法定の除外事由なく所持してはならない、ということが規定されているのですが、その工具はピッキング用の特殊工具だけでなく、



ドライバーの類も含まれます。



何となく、車にドライバーを積んでいたら、それだけでアウトです。



オイラ、家を建てる前は、バイクの整備工具を車のトランクに積みっぱなしにしていました。

その方が便利だったからですが、この法律ができて、速攻でおろしました。何かの拍子で職質食らって、見つかったら終わりですから。ピッキング防止法違反は結構重いですから、目いっぱい勾留されますし。


で、実際に銃刀法はこのように「乱用」されたことが明らかになったわけで。




こうした事例を見ると、ますます、アレを成立させてはいけない、という気持ちが強まります。






そう、





共謀罪です！




何度も私は指摘してきましたが、共謀罪（改正組織犯罪処罰法で規定される、「新しい」犯罪）は、一般人を簡単にパクるための法律です。法務官僚や警察官僚は「テロ抑止策」とか、歯切れの良い文句を並べ立ててきますが、大嘘です！


我が国にはすでに、テロ抑止のための法律がいっぱいあります。それを使えば十分、パクれます。「テロ抑止条約批准のため」というのもまやかしです。



とにかく、共謀罪はぜったいに成立させてはいけない。新内閣発足後が危ない。


当ブログでもどんどん声を上げていきたいと思います。

実はメディア規制！ 「探偵業法」がいつの間にか成立してた（￣□￣；）

探偵業法って知ってます？　「悪徳探偵を排除するための法律」という側面が大きいのですが、実はれっきとしたメディア規制法なんです。

オイラは当ブログで「共謀罪は国民の生活を脅かす悪法だ」と言い続けてきましたが、共謀罪に意識を向けるあまり、このトンデモ悪法をすっかり見逃してましたが、今月２日に成立してたんです。

参院本会議：探偵業法が成立　公布後１年以内に施行 　参院本会議は２日、暴力団関係者が関与した業者の排除や、消費者の保護などを目的にした「探偵業法」案を全会一致で可決し、成立した。公布後１年以内に施行する。 　同法は現在、法的規制のない探偵業について、都道府県公安委員会への届け出制としたことが柱。特定の人の所在や行動に関して、聞き込み、尾行、張り込みなどの方法で調べる行為を探偵業務と規定。法令違反の業者に対し、公安委員会は必要な措置を講じるよう指示したり、営業停止を命じることができる。命令違反には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金などが科せられる。【臺宏士】 毎日新聞　2006年6月2日　20時22分

この記事だけ読むと、「何だ、イイ法律じゃないか」と思えます。

で、法案の全文は衆議院ホームページ中の「探偵業の業務の適正化に関する法律案」に書かれています。第２条が、法の規制の対象となる「探偵」を定義しているのですが、コレを全文引用します。

第二条　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。 ２　この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。 ３　この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。 （註：太字はこめろんぐによる）

この「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査」っていうのは、実は取材活動そのものなんです。「依頼者」を雇用主や出版社、「調査結果」を記事や著作とみることもできます。

つまり、これは「雑誌記者、フリーライター、ノンフィクション作家、フリージャーナリストが取材活動を行う際は、公安委員会（≒警察）に届けろ」と解釈できる法律なんです。

届け出に際しては「探偵」本人の一定の個人情報の提供を義務づけ、業務の中での法律違反があれば、業務停止を命じることができます。この法律違反、たとえば取材相手の待ち伏せを「不法侵入」とみることができますし、道交法違反も立派な違反です。

極論すれば、えらい人が悪口を書く雑誌記者、フリーライターを業務停止に追い込みたければ、警察に頼めばイイというわけです。

しかも、業務停止に違反して活動を続ければ「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という罰則が待っています。

法ではうまい具合に「探偵活動」の対象から、テレビ局、新聞社、通信社を除いたため、マスコミで報じられることはほとんどありませんでした。

雑誌メディアはもちろん、ネット上で活動するジャーナリストも規制対象となる恐れがあります。また、ブログも法規制の対象になり兼ねません。たとえば以下のようなエントリはヤバイです。

「こんなにおいしいお菓子屋さんがあったの。店主の○○さんはとってもいい人。おすすめはコレだそうです！」と写真付きで取り上げた。

「この店、サイテー。店主の愛想も悪いし、値段も高すぎ。味はまあいいんだけど、常連の一人は○○っていってた」と写真付きで取り上げた。

これらはその気になれば、「面接による聞込みによる実地調査」の「調査結果」に相当する、と恣意的に解釈することも可能なんです。



まあ、そこまではやらんでしょうけどね…。



正直言って、今の新聞社、テレビ局が、真っ正面から権力者のスキャンダルを暴いているでしょうか。

テレビのスクープ報道は９５％以上が外注のプロダクションによるものです。新聞に小泉首相のさまざまが疑惑が載ったことがあったでしょうか。
森前首相を退陣に追い込んだのは、雑誌報道されたスキャンダルが発端でした。また、中国のＯＤＡ問題を始め、新聞が書かない「タブー」を遠慮することなく、堂々と書いています。


物書きのオイラにとって、見逃せない悪法だったわけですが、モノの見事に見逃してしまったil||li ＿|￣|○ il||li。


まさに、権力者が恣意的に運用できる法律ですな。テレビは「放送法」でがっちり押さえられる。新聞は「朝」「読」「毎」の３紙さえ手なずければ怖くない。そういうことなんでしょうね。


この法律は一年後にも施行されます。その後、雑誌記事が一気に薄っぺらくなったら、それはこの法律が効率よく働いた、ということになるんでしょうか…。
いずれにせよ、物書きを効率よく叩き潰せる「武器」を権力が手にしたのです。

国民の「知る権利」「表現の自由」の一端が脅かされています。


せめて、共謀罪は止めましょう！

継続審議にはなりましたが、何とか潰さねば。近く、シリーズ「共謀罪を考える」を始めたいと思います。


＜今朝の一曲：槇原敬之「ＳＰＹ」＞

共謀罪の強行採決は免れたが、しかし…

凶暴罪

いやちがった、共謀罪の強行採決は何とか免れました。まだ、油断はできない状態は続きます。審理の行方を見守り、そして異議を発信し続けたいものです。

＜共謀罪＞衆院法務委が２８日の採決見送る　攻防ヤマ場 　犯罪を事前に話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案に関し、衆院法務委は２８日の採決を見送った。与党は同日の採決を提案したが、慎重審議を求める野党が反発したため、提案を取り下げた。次回の参考人質疑などの後は与党が採決を求めるとみられ、与野党攻防はヤマ場を迎える。 （毎日新聞） - 4月28日22時12分更新

他の情報では、ＧＷ明けに識者を衆院法務委員会に呼んでの参考人質疑を行うとの話もあります。

ただ、これも「聞いておきました」というアリバイづくりのためのものでしょう。「より慎重に審議しました」という足跡を残したいだけに過ぎません。

法務大臣は未だに「共謀罪は一般人に適用しない」と言い張っているようですが、


法を運用するのはお前じゃない！


だいたい、相手が「一般人かどうか」は警察が決めることですから。その気になれば、誰でも「犯罪者」に仕立てられるのが、この共謀罪の怖さなのですから。

とにかく、今国会でも廃案に追い込んでほしい。そう願うしかありません。



しつこく繰り返します。



共謀罪をぶっ壊せ！

参考エントリ：
凶暴な「共謀罪」。ただいま、こっそり審議中
また、凶暴な法案がやってくる…誰か止めろぉぉぉ
凶暴な法案が審理入りへ。頼むから廃案にしてクレー
凶暴な共謀罪が２１日に審議入りしてしまう！　やめろ！
共謀罪、絶対反対だ！

共謀罪、絶対反対だ！

とうとう共謀罪が審議入りしてしまいました。ヤバイ。やばすぎる。自民党の法務委員会所属議員に抗議のメールを送るしか手がないんでしょうか。
あ、こんなこと言ってると、おいらも「組織犯罪処罰法違反（組織的威力業務妨害）の共謀」の主犯格にされるかも（爆）

共謀罪：野党反発、大荒れ審議入り　衆院法務委 　犯罪の実行を事前に話し合っただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案の審議が２１日、衆院法務委員会で始まった。審議入りに反対する野党側委員が委員長席に詰め寄り、政府案と与党修正案の提案理由説明はやじと怒号でほとんど聞き取れない事態になった。 　共謀罪を巡っては「内心の自由が脅かされる」「市民団体に適用されかねない」といった批判があり、過去に２度廃案になり、昨秋の特別国会でも継続審議になっていた。批判を考慮した与党は２１日、（１）何らかの準備行為を成立の要件にする（２）犯罪を活動目的とする団体に対象を限る−−との修正案を提出した。 　これに対し、民主党は「与党の修正は不十分」として、独自の修正案を固めた。共謀罪の対象を国境を超える国際犯罪に限定する規定などを盛り込んでいる。【森本英彦】 毎日新聞　2006年4月21日　12時59分

参考エントリ：
凶暴な「共謀罪」。ただいま、こっそり審議中
また、凶暴な法案がやってくる…誰か止めろぉぉぉ
凶暴な法案が審理入りへ。頼むから廃案にしてクレー
凶暴な共謀罪が２１日に審議入りしてしまう！　やめろ！


えー、一言。

民主党は何をやっとるんじゃ！　そんな独自の修正案出したって否決されるに決まってるジャン。
こればかりは話し合いのテーブルに載っちゃ駄目だ！

審議を断固、拒否するべきです。

確かに、民主党案なら「国際犯罪」に限定されるので、友だち同士で「アイツ焼き入れたろか」と話し合う程度ではパクられません。
ただ、某ブログで「馬豚の野郎！　ぎったぎたにしてやる」というのは微妙（笑）　その意味では民主党案だって安心できないのですが。


とにかく、民主党は与党の戦略に乗せられるべきではない！　もし、「対案出す」なんて事をするのなら、私は「民主党も所詮、自民党と同じ穴の狢か」と罵ってあげます。次の選挙では民主党には断固、投票しません！

当然ですが、自民党、公明党には絶対、投票しません。あいつらに投票したら日本が滅ぶと思ってますから。ハイ。



ところで、共謀罪への私たちの懸念の声が大きくなっていることからか、４月１９日付で法務省のホームページのトピックスに、以下のようなコメントが載りました。

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(2006/4/19） 　法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については，種々の御懸念が示されているところですが，中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで，この罪の内容について，正確に御理解いただくため，主な御懸念について御説明します。 　○そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい，犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても，法案の共謀罪は成立しません。 　したがって，例えば，飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。 　○法案の共謀罪は，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的な詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので，このような犯罪以外について共謀しても，共謀罪は成立しません。 　したがって，国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし，また，国民同士が警戒し合い，表現・言論の自由が制約されたり，「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。 　○法案の共謀罪は，違法性が高く，結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり，特定の団体に参加する行為や，特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 　したがって，「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく，また，国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは，その趣旨や目的，処罰の対象となる範囲がまったく異なります。 　そのほか，組織的な犯罪の共謀罪については，組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａをご覧ください。

法　務　省　必　死　だ　な


あまりにも突っ込みどころ満載で大笑いです。さて、突っ込んでみましょうか。


▽飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。
ふーん。じゃあ、犯罪組織が酒を飲みながらわいわい話し合い、計画を練っただけでは、パクらないんですね？　「怪気炎を上げただけだ」と言い訳すればいいんですから。そんな抜け道があるんだ。ふーん。
犯罪組織に網をかけるんじゃなかったんですか？　意味ないですねぇ。

→そんな実効性のない法律を、とっても頭の良い警察官僚、法務官僚の方が作るとは思えません。


▽（暴力団や詐欺団など）組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立
→その、「組織的な犯罪集団」を判断するのは、警察・検察ですよね？　ちなみに、共謀罪が適用される「団体」は組織犯罪処罰法第２条に規定されているんですが、今回の改正案でそこはいじっていません。つまり、法改正後も現行法の解釈のまま「犯罪集団・団体」が定義づけられるわけです。

で先日、「法律事務所」を組織的な犯罪集団として某国会議員を逮捕、起訴されましたよね？　法律事務所って暴力団や詐欺グループと同じなんでしょうか？　先ほどの物言いだと、そうおっしゃっているように見えますよ！　日弁連に聞いてみましょうか？　「法務省はヤクザと弁護士を同列に扱ってますが、これについてどうお考えですか？」と。

参考：組織犯罪処罰法
第二条　この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。

▽共謀罪は，違法性が高く，結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とする
へぇぇぇぇ。適用対象は６００以上の罪があるわけですが、そんなにたくさん「危険な組織犯罪」があるんですか！　驚きました。「道交法違反」「消費税法違反」「水道法違反」も「危険性の高い組織犯罪」なのですね！　初めて知りましたよ。

→まやかしもいい加減にしていただきたいですね。ええ。


▽「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく
なるほど。暴力団が解散して、また違う団体を作れば処罰の対象を免れるわけですね。「警察が認定すれば処罰するということはない」んですから。ヤクザにとって天国のような法律ですな。暴対法と矛盾するんと違いますか？

→法を運用するのは警察、検察であって、法務官僚は運用にタッチしません。うそばかり言うな！



このコメントのリンク先の「Ｑ＆Ａ」もまやかしだらけ。表面上良いことだけを言っているだけです。リクエストがあれば、突っ込みまくりのエントリを上げますよ。ええ。



で、法務省が「重罪」としている罪の中に「組織犯罪処罰法違反（組織的強要）」と言うのがあります。
これ、マスコミが最もヤバイ条項です。

編集会議なんかで、役所と議員がぐるになったとんでもない不正を徹底的に追求しようと、取材をかける事になったとします。

編集長「とにかく、ヤツの口を割らせよう。証言が取れれば大スクープだ」
編集員「でも、そんな簡単にしゃべらないですよ」
編集長「いいから、家に押しかけるとか、このまま否定するなら穏便には済まないぞとか、脅したり竦かしたりしてガンガン取材するんだ」
編集員「わかりました。それで行きます」
編集長「頼むぞ」

…この瞬間、「組織的強要の共謀」が成立しますね。会議では物騒なことを言ってても、実際の現場では脅したりなんかしませんよ。でも、会議上ではハッパをかけるため、このくらいは言うんですよねぇ。
でも、共謀罪が新設されたら、この段階でﾀｲ━━━━||Φ|(|ﾟ|∀|ﾟ|)|Φ||━━━━ﾎ!!!です。

つまり、権力者による言論（報道）弾圧が極めて容易になります。権力者に都合の悪いことばかりを書く新聞、雑誌、テレビはすべて、ワッパをかけられます。

警察裏金報道なんか、これで一発で弾圧できますね。


さっきも言ったとおり、「犯罪組織かどうか」を決めるのは警察、検察です。間違いありません。法務省のコメントは大嘘です。




また、雪道の滑りやすい路面で路線バスを走らせることは、北国では当たり前ですが、スリップして事故って乗客が怪我をしました。さて、どうなるでしょう。
「滑りやすいのを知りながら、スリップを生じさせる危険な速度で運転し、けがを負わせた」ということで、運転手が「危険運転致傷」の罪に問われる可能性があります。

で、この危険運転致傷は「１５年以下の懲役」と規定されていますので、共謀罪の対象。

つまり、雪道で路線バスを運行したら、バス会社丸ごと「危険運転致傷の共謀」が成立します！

まあ、これは極端としても、事故が起きて実行段階（既遂）になった段階で、バス会社丸ごと共謀罪に問われる可能性はあります。問うかどうかは警察の判断です。
もし、警察の機嫌を損ねていたら…(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙですな。だから、バス会社から警察への袖の下がどんどん増える、なんて事がなければいいのですが。





とにかく、あえてもう一度叫びます。






共謀罪をつぶせ！


そして、この長いエントリを読んでくれた方、もし賛同がいただけるのでしたら、ご自身のブログでも共謀罪反対のエントリを上げてください。われわれ小市民の一人一人が声を上げることで、何かが動くかもしれません。よろしくお願いしますm(_ _)m

凶暴な共謀罪が２１日に審議入りしてしまう！ やめろ！

ヤバイ。マジでヤバイ。この国がマジでやばくなります。自民党が「共謀罪」をごり押ししようとしています。何とか廃案にしてクレー！

＜共謀罪＞衆院法務委、２１日に審議入り　野党は強く反発 　衆院法務委員会の理事会は１８日、実際に犯罪行為をしなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案について、２１日から審議に入ることを決めた。野党側は反対したが、与党側が押し切った。 　共謀罪を巡っては、政府・与党が「組織的な重大犯罪から国民を守れる」と主張するのに対し、野党や日本弁護士連合会は「話し合うことが処罰され、内心の自由が脅かされる」と批判している。過去に２度廃案になり、３度目の提案となった昨秋の特別国会でも継続審議になっていた。 　批判を考慮した与党側は（１）何らかの準備行為を成立の要件にする（２）対象となる団体を限定する――という内容の修正案を２１日に提案し、今国会での成立を目指す方針だ。野党側は、共謀罪の対象を国境を超える犯罪に限るなどの抜本修正がなければ廃案にすべきだと主張しており、審議拒否も含めて対応を検討する。【森本英彦】 （毎日新聞） - 4月18日20時23分更新

すでに当ブログでは、何度かにわたって「共謀罪」の危険性について触れてきました。

凶暴な「共謀罪」。ただいま、こっそり審議中
　共謀罪新設の簡単な概要を説明。「こんな冗談みたいな話でパクられる」事例を紹介

また、凶暴な法案がやってくる…誰か止めろぉぉぉ
　犯罪組織だけではなく、幅広く一般人に適用される「微罪逮捕」の可能性を指摘
　
凶暴な法案が審理入りへ。頼むから廃案にしてクレー
　政府が「共謀罪」新設の根拠としている「国際組織犯罪防止条約批准のため」は、まったくのまやかしであることを指弾。条約批准のための共謀罪制定は日本は必要なし！


さて、共謀罪の改正にかかわる条文をここでもう一度、紹介しておきます。

http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO5/refer02.html （組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。 （中略） 第六条の次に次の一条を加える。 　 （組織的な犯罪の共謀） 　第 六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 　　一 　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮 　　二 　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮 　２ 　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

これにより、刑法犯だけでなく、道交法から水道法、消費税法に至るまで、約６００の新しい罪が創設されます。たとえば「傷害の組織的共謀」「道交法違反の組織的共謀」といった具合です。


なぜ、問題なのか。

すでに何度か触れているように、日本の刑法は「実行主義」です。

犯罪というのは４段階の過程をたどり、成立するとされています。


１：謀議・共謀　＝犯罪の計画立案です。
　　　↓
２：準備・予備　＝凶器を買い集めたり、下調べをすることです
　　　↓
３：着手・未遂　＝犯罪に着手します。たとえば「包丁を振りかざす」「殴ろうとする」など。
　　　↓
４：実行・既遂　＝やっちゃった後です。「刺して死なせた」「殴って死なせた」など。


で、日本の刑法は原則的に「既遂」しか罰しません。例外的に一部の罪で「未遂」を罰することを認める程度です。また、殺人や放火、内乱などの重大犯罪のみ「予備」を罰します。


日本の刑法原則で「共謀段階」では罰することはできません。当たり前です。「あの野郎、焼き入れてやる」「おお、いいね」といった会話をすることはあるでしょう。でも、実行に移すことはほとんどありません。だから、罰しないんです。


ところが、今回の共謀罪は、これすら罰しようとしています。オオマジです。

しかも、チクッた人は「免刑」されますから。えげつない話です。


警察は「悪い組織をターゲットにしたもので、一般人は関係ない」なんておっしゃいますが、どうなるもんだか。「悪い」かどうかを決めるのは、警察、検察などの権力側です。
先日、組織犯罪処罰法違反＜共謀罪が設けられる法律です＞などでパクられ、起訴された西村真悟代議士の事件では、弁護士の法律事務所を「犯罪組織」としましたから。その辺のサークルや市民団体、はては飲み友だちまで、いくらでも犯罪組織認定してくれますよ。彼らの都合で。


与党側は対象団体を限定すると言いますが、どこまで限定する事やら。事実上、限定しないような内容になっているんでしょ。きっと。
それとも、はっきりと「暴力団」「極左団体」「右翼団体」「朝鮮総連」「共産党」「創価学会」「オウム」とか書いてくれればいいですが、そうはしないんでしょうから。

また、「準備行為を構成要件にする」といいますが、それすら、日本の刑法の原則に反するわけです。

「あいつ、焼き入れたろか」「おう、ホンマむかつくわ」なあんて話をしたあと、ホームセンターでのこぎりや金づちを購入したら、購入した目的が何であれ「準備行為の一つ」と解釈され、
ﾀｲ━━━━||Φ|(|ﾟ|∀|ﾟ|)|Φ||━━━━ﾎ!!!ですね。
たとえ、工作するためで、ほかに釘などを買っていたとしてもです。どんな言い訳も通じません。判断するのはいつだって、警察ですよ。


衆院で自民、公明の２党が３分の２の議席を確保している以上、やりたい放題ですから。マジでヤバイ。何とかしないといけないんですが、何にもできない自分がいます。でも、マジで何か行動しないと、将来に禍根を残します。



共謀罪が通ったら、次に出てくるのは通信傍受法（盗聴法）改正でしょう。「何かの共謀の疑いの捜査で通信傍受ができるようにする」としてしまうと、警察・公安はそこら中の人々のプライバシーを合法的に覗くことができるわけです。誰でも「共謀罪の疑い」はかけられるわけですから。とんでもない。


なんとかして、何とかして。








共謀罪をつぶせ！

立川ビラまき事件で逆転有罪判決だって…

東京高裁がトンデモ判決を書きました。いくら共産党関係者（違ってたらごめんなさい）の案件とはいえ、これは見過ごせない。
これが有罪なら、
普通の商業チラシのビラ投函や宗教、訪問販売も当然ﾀｲ━━━||Φ|(|ﾟ|∇|ﾟ|)|Φ||━━━ﾎ!!ですよね？



防衛庁官舎ビラまき事件に逆転有罪判決…東京高裁

東京都立川市の防衛庁官舎に昨年、イラク派遣反対のビラを投函（とうかん）し、住居侵入罪に問われた市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーの大西章寛（３２）、高田幸美（３２）、大洞俊之（４８）の３被告の控訴審判決が９日、東京高裁であった。 　中川武隆裁判長は「表現の自由は尊重されるべきとしても、他人の権利を侵害してよいことにはならない」と述べ、３人を無罪とした１審・東京地裁八王子支部判決を破棄し、大西被告に罰金１０万円、高田、大洞両被告にはそれぞれ罰金２０万円を言い渡した。３人は上告した。 　判決は、１審判決同様、３人が居住者らの意思に反して立ち入ったとして「住居侵入罪に該当する」としたうえで、刑事罰を科すだけの違法性があるかどうかを検討。１審判決は、「政治的意見を表明するという目的は正当」としたが、中川裁判長は「派遣命令の拒否を促す、自衛官工作の意味を持つ」と述べた。 　さらに、居住者からの抗議やビラ投函を禁止する掲示があったにもかかわらず投函を続けたことを指摘し、「居住者らの不快感などから、違法性が軽微とは言えない」と結論付けた。 　判決によると、３人は２００４年１月１７日、自衛官が住む官舎敷地内に無断で立ち入り、「自衛隊のイラク派兵反対」などと書いたビラを各戸のドアの新聞受けに入れた。高田、大洞両被告は２月２２日にも、ビラを投函した。検察側は１審で３人に懲役６月を求刑していた。 （2005年12月9日12時12分 読売新聞）

いや、私は常日ごろから共産党について
破防法を適用しろ、とか、共謀罪の対象は共産党関係者などに限定しろなどと公言するなどして
かなり誹謗中傷している人間で、基本的に右翼的思想の持ち主ですが、それにしてもこれはひどい。



いや、これが迷惑防止条例違反とかなら、まだわかりますよ。身柄をとるような事案ではないし、さっさと罰金を払わせておしまい。



この程度の話を刑法犯に問うか？　普通。いくら共産党相手でもやりすぎだろう、と思うし、それで有罪なんてねぇ…。オウムじゃないんだから。





判決では



＞居住者からの抗議やビラ投函を禁止する掲示があったにもかかわらず投函を続けたことを指摘し、
＞「居住者らの不快感などから、違法性が軽微とは言えない」と結論付けた。



といいますが、



これに従うと、アパートに「訪問販売おことわり」「セールスおことわり」「チラシの投函おことわり」と掲示をしておけば、来た奴に「帰れ」と一言言って、帰らなかったらﾀｲ━━━━||Φ|(|ﾟ|∇|ﾟ|)|Φ||━━━━ﾎ!!です。




なあんだいいじゃないか、とか思いますが、

これ、悪人が悪用ができます。






たとえば悪徳政治家。



インタビューに来た記者に「帰れ」「もう来るな」と言って追い返し、
次に来たらﾀｲ━━━━||Φ|(|ﾟ|∇|ﾟ|)|Φ||━━━━ﾎ!!





たとえば公金横領役人



取材に来て追及する記者に「帰れ」「もう来るな」と言って追い返し、
次に来たらﾀｲ━━━━||Φ|(|ﾟ|∇|ﾟ|)|Φ||━━━━ﾎ!!





たとえばホリエモン。



「フジテレビを買ってどうするですか」と詰問する記者に「帰れ」「もう来るな」以下同文（笑）






たとえばマンションの強度を偽装した建築士。



「その髪の毛も偽装ですか？」と問いつめるジャーナリストに「帰れ」「もう来るな」以下同文（爆）







要するに、悪いことした人が、誰にもその悪さを気づかれることがなくなるわけです。
暴こうとした人は次々とパクられていくわけですから。悪事をやりたい放題です。





すでに最高裁に上告した、とのことですが、どうせ却下されるでしょう。



共産党だから、ということではなく、最高裁は事実審をしませんから。ハイ。



ただ、われわれ一般人のためにも、願わくばひっくり返してほしい判決です。

凶暴な法案が審理入りへ。頼むから廃案にしてクレー

一歩ずつ、そして、確実に危機が迫っています。何とか止められないのか「共謀罪」。これを通してしまったら、マジでヤバイよー。



「共謀罪」法案を閣議決定　特別国会に再提出

政府は４日、重大犯罪について実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を閣議決定した。今年の通常国会で審議入りした法案とほぼ同じ内容で国会に再提出、成立を目指す。 　改正案は２００３年の通常国会に提出されたが、野党や市民団体が「共謀罪の要件が分かりにくい」などと強く反発。継続審議や廃案を繰り返し、今年６月に衆院法務委員会で審議入りしたが、衆院解散に伴い廃案となった。 　共謀罪は、テロなど国際化した組織犯罪防止のため、国連が２０００年１１月に採択し、日本政府が同年１２月に署名した「国際組織犯罪防止条約」がベース。同条約は参加国に共謀罪を設けることを求めている。 （共同通信） - 10月4日9時1分更新

ほんと、この記事も「提灯記事」ですね。肝心なことが何も書かれていません。



このブログでは、すでに共謀罪の問題点について何度も触れていますので、あえてここでは繰り返しません。



以下に参照エントリを付記します。
凶暴な「共謀罪」。ただいま、こっそり審議中
衆院選、どえらい結果になりました。いいのか、ホントに。
また、凶暴な法案がやってくる…誰か止めろぉぉぉ



これまで書いてないことで、あえて付け加えると、



「国際組織犯罪防止条約」が加盟国に求めている共謀罪の設置の要件は、あくまで








「国際犯罪組織をターゲットに」









ですから。







条約の条文にもこうあります

第三条　適用範囲 １　この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。（以下略）

さらに条約ではこうも謳っています。

第六条　犯罪収益の洗浄の犯罪化 １　締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 （中略） （ii）この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。（以下略）

で、日本の国内法の基本法則は






「実行主義」





です。



これを曲げてまで法制化することを、条約は要求していません。





官僚（特に警察、検察）は、そのことを国民、国会議員にひたすら隠蔽し、これまでの国内法の基本原則を曲げてまで、国民ならすべからく、誰でも彼でも簡単にパクれる法律を強行しようとしています。







もちろん、法務大臣を名乗るバカおばさんは、このことについて何も分かっていません。







あのイラク戦争をけしかけたアメリカやイギリスすら制定していない、野蛮な「共謀罪」をこの国で成立させてもいいんでしょうか。よその国はよその国。我が国は我が国。これでいいじゃないですか。








「国際常識」という、ウソの包装をして、人を簡単にパクる恐怖法案を通そうとするような、愚かな国はおそらく、日本だけでしょう。




もう一度いいます。
この法律で得をするのは「警察」

「検察」だけです。






そして、多くの国民は、うっかり酔っぱらってクダまいて「あいつぶっ殺してやろうぜ、ヒック」なんてジョークも言えない。そんな世の中になってしまうんですよ。



もちろん、この法律のターゲットが、暴力団、国際テロ組織、詐欺集団、
不法入国の朝鮮・韓国・イラン人、共産党、朝鮮総連、創価学会、怪しい宗教、その他ヤバイ組織
などに限定してもらえるなら、私も文句は言いません。




それをしないから、不安視しているのです。









共謀罪を止めろ

また、凶暴な法案がやってくる…誰か止めろぉぉぉ

衆院選自民圧勝で、おそれていたことが早速、表面化です。「共謀罪」。マジでヤバイことです。もし、法案が出されたら、今度こそすんなり通ります。どうやったら止められるんでしょうか。



＜共謀罪＞特別国会に再提出へ　組織犯罪処罰法改正に含め

南野知恵子法相は２０日、「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案（衆院解散で廃案）を、２１日開会の特別国会に再提出する考えを明らかにした。 　実際に行為に及ばなくても、仲間内で犯罪を計画しただけで罪に問える共謀罪に対しては、野党や日本弁護士連合会などが「思想を処罰する悪法だ」と強く反対し、与党内からも修正を求める意見がある。再提出にあたって法案の内容を手直しするかどうかについて、南野法相は「どのようなものがよいか検討している」と述べた。【森本英彦】 （毎日新聞） - 9月20日11時57分更新

「衆院選がどえらい結果に…」のエントリでも触れましたが、小泉独裁下で郵政民営化の次の目玉法案はコレのようです。すでに２度も廃案になったモノをもう一度出し直し、数的支配の中で、今度こそ通してしまおうというのでしょう。




共謀罪は以前のエントリ「凶暴な「共謀罪」。ただいま、こっそり審議中」でも紹介したとおり、一般人をどしどしパクれるヤバイ法律です。よく、「組織犯罪を事前に取り締まるため」などと報道されていますが、あれは、警察官僚に丸め込まれた「サツ庁担当記者」による記事で、警察の都合のいいようにしか書かれていません。



共謀罪新設案には対象を「団体」「組織」としか書いていません。同じ目的で集った２人以上のグループなら、誰でも適用できます。




これが、暴力団、極左、過激派、右翼、テロリスト、詐欺集団
不法入国の朝鮮・韓国・イラン人、共産党
などに限定してもらえれば、私もここまで文句は言いません。




対象は限りなく広く、一般人に適用可能

だから、問題視しているのです。



そして、日本の刑事司法は「行為の実行」が大前提です。これを変えようというのです。ただ、一つの法案をこっそり通しておしまい、ではたまりません。



ましてや、法務相が看護婦出身の南野＠参院比例です。なーんにも知らないで、官僚のいいなりに、カンペのまま国会でしゃべり、自分がどんな法案を出したか分からないまま、法案を上程するんでしょうよ。



あああああ。情けない。



ちなみに、繰り返しになりますが、共謀罪は選挙違反にも適用されます。

ま、参院比例のババアには関係ないんでしょうけど。



頼むから法務相を違うのに差し替えてくれーil||li ＿|￣|○ il||li

衆院選、どえらい結果になりました。いいのか、ホントに。

非常にヤバイです。今回の衆院選結果。自民党勝ちすぎです。まさに「９・１１　小泉衆院自爆テロ」の様相を見せました。結果は民主党大崩壊です。



ってな状態ですよ。衆院選の結果は皆さんも知っていると思いますが、一応、ニュース貼っておきます。




小泉自民が歴史的大勝　民主惨敗、岡田氏辞任

第４４回衆院選は１２日未明、全議席が確定した。自民党は２９６議席を獲得、歴史的大勝を果たした。公明党と合わせ与党は全議席の３分の２を超える３２７議席に達した。小泉純一郎首相は続投する。民主党は解散時の１７５議席を大幅に下回る１１３議席にとどまり、岡田克也代表は辞任を表明した。小泉首相が是非を問うた郵政民営化は支持を得た形で、首相は「国民は郵政民営化を正論と判断してくれた」と勝利宣言した。最終投票率は共同通信の推計で６７・５２％で、前回を７・６６ポイント上回った。 　衆院選での自民党単独過半数獲得は、１９９０年２月の選挙以来で、９６年に小選挙区制が導入されてからは初めて。自民党議席の衆院定数に占める割合は６１・７％で、過去２番目に高かった。 　公明党は解散時の３４を下回る３１議席にとどまった。共産党は解散時の９議席を確保、社民党は１議席上回る７議席。郵政民営化関連法案に反対した前自民党議員らが結成した国民新党は４議席、新党日本は１議席を獲得。郵政法案に反対し無所属で出馬した候補２７人のうち、１３人が当選した。新党大地も１議席を得た。 （共同通信） - 9月12日7時55分更新

今回の衆院選では、東京比例で自民が議席を取りすぎて「数合わせ用のカス候補」まで使い切ってしまい、１つ余った議席が社民に行ったとか、ムネヲ＆辻元が復活当選とか、土井たか子が落ちたとか、ホリエモンが６馬身差勝利（高知競馬）とか、いろんなニュースがありましたが、果たして小泉政権は、この「数の暴力」でもって何ができるのか。検証しました。




とにかく、法律は何でも通し放題


衆院で３分の２は大変な数字です。



衆院を通過し、参院で否決されても、もう一度衆院で３分の２の賛成があれば可決、成立できます。



参院の意向を無視して、何でも好き放題。
それが「衆院３分の２」クオリティーなんです。



小泉さんは「郵政民営化」だけを標榜していましたから、まずは郵政民営化関連法案を、さらっと通すでしょう。参院で跳ねられても「数の暴力」で強引に衆院で可決、成立です。



小泉はやるのは、それだけではないでしょう。



例えば、サラリーマン増税関連法案。「痛みを伴う改革だー」とかいって、軽く通すでしょう。その結果は
サラリーマンの皆さんは年間数

十万円の税金アップです。

一体、どれくらいの増税になるのか、↓ここ↓で試してみると、その法案の滅茶苦茶さが少しは分かると思います。
労働・生活がわかる／くらしを見直そう／ストップ！大増税（増税額が簡単に計算できるシミュレーター）




また、以前のエントリ
凶暴な「共謀罪」。ただいま、こっそり審議中
憲法改正の話
でも取り上げました、「共謀罪新設法案」（組織犯罪処罰法改正案）と「憲法改正国民投票法案」が、あっさり通ってしまいます。



共謀罪新設法案はホント、ヤバイ法律です。こんな法律が日本で施行された日にゃ、えらいことです。この法律は「気に入らないヤツは、バンバンぶち込める法」ですから。



適用対象が暴力団や共産党のみなら良いですよ。
あと、不法入国の朝鮮人とか韓国人とかイラン人とかのみにするならね。
でも、適用対象は無制限ですから。いっときますけど。その辺を歩いているカップルだって、呑み友達同士だって、何か法に触れそうな話題を出せば「犯罪組織」認定することも可能にした法案なんです。冗談抜きで。



共謀罪の標的は一般人も含んでいます。コレは紛れもない事実です。





憲法改正国民投票案は、憲法改正手続きの一つ、「国民投票」のやり方を決める法案で、すでに上で紹介したエントリで取り上げました。



読んでもらえれば分かりますが、これも相当ヤバイ。４つの大きな問題を無視したまま、強引に通すことも可能です。




この三大危険法案がさらりと通ってしまう可能性があるのが今の国会です。こんな国会に誰がしたのか。ほかでもない。日本国民みんななんです。




憲法改正発議まであとわずか


今回、与党（自民＋公明）が得た議席は３２７議席で、衆院の全議席（４８０）の３分の２を超えます。ところで、憲法では、改正について次のように定めています。

第九十六条【憲法改正の手続】 １ 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議」というのがポイントです。衆参両院の全議員のウチ３分の２以上の賛成、つまり参院も巻き込まないと発議できない仕組みです。



参院は参院のＨＰによると、与党議席数は１３８＋議長（扇千景）で１３９（定員２４２）。過半数ですが３分の２には届きません。ところが、合わせると、４６４議席（７２２議席中）となります。







つまり、あと１６人で全議員の３分

の２をクリアします。






とにかく、だれでもオルグして、１６人を味方にすれば、憲法改正発議ができてしまうところまで来てしまったんですよ。９・１１衆院選の結果で。





しかも、憲法改正に関しては賛成の民主党議員もいます。簡単に１６人くらいは拾えそうですね。





自民にとって憲法改正は、結党以来の悲願です。



千載一遇のチャンスと見て、やるでしょうね。憲法改正。やばすぎです。




などなどあり


ほか、年金一元化も自民の思うがままです。議員年金は温存し、サラリーマンの厚生年金はやっぱり、泣いて頂きましょうという風にしても、誰も文句を言えません。



おいしいずくめの「３分の２クオリティー」。４年

後まで解散はしないでしょうねぇ。



















こうなってしまったのは、国民全員の責任です。

それを私たちは重く受けとめる必要があります。









こんなえらそうなことを言っている私は、今回の選挙は民主に入れました。子ども手当に釣られた格好ですね。うちは３人もチビっ子がいるので、完全に得になるので。人間、最後は損得勘定ですねぇ（苦笑）





あ、そういえば、最高裁判所裁判官の国民審査の結果はこんな感じでした。



＜最高裁裁判官＞全員が信任される　国民審査結果

１１日の衆院選と同時に投票された最高裁判所裁判官の国民審査で、対象となった６人の裁判官全員が信任された。有効投票数に対する罷免を求める割合は、古田佑紀氏８．０２％▽中川了滋氏７．７５％▽堀篭（ほりごめ）幸男氏８．００％▽今井功氏７．６４％▽津野修氏７．６３％▽才口千晴氏７．８７％。投票率は６５．４９％（前回５８．１２％）だった。【木戸哲】 （毎日新聞） - 9月12日19時4分更新

ま、そんな感じなんでしょうね。皆さん、忘れず投票しましたか？

凶暴な「共謀罪」。ただいま、こっそり審議中

今回はちょっとまじめな話を。

国会では今、郵政民営化が議論されており、参院で通らなかったら衆院解散だ、などと報道されています。ところが、国会で審議されているのは、郵政民営化関連法案だけではありません。


実は、国会で今、めちゃめちゃヤバイ法案が審議されているんです。





共謀罪。




正確には犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律です。



組織犯罪処罰法６条に「の２」という条文を付け加える形で新しい罪を作ろうとしています




すでに、あちこちのブログでエントリが立ってて、今さらの感もあるのですが、足跡を残しておきたいなと思って。



あちこちのブログにTBしようかと思ったんですが、左翼系か右翼系、もしくは有名どころのブログばかりで、躊躇してしまいました（気弱っ）




政府の理屈は、日本が「国際組織犯罪防止条約」という、国際テロに対応するための条約を批准するために、必要な法整備だ、ということなんですが、その内容が大問題です。





毎日新聞のこの記事によると、法案の骨子は以下の通りです。

＊４年以上の懲役・禁固にあたる刑が、団体の活動として犯罪実行のための組織により行われる場合、または団体の不正権益の獲得等の目的で行われる場合の共謀を処罰する ＊対象犯罪が「死刑、無期懲役、１０年を超える懲役・禁固に当たる刑」の場合は、５年以下の懲役・禁固。それ以外の場合は２年以下の懲役・禁固 ＊実行前に自首した場合は刑を減免する

これだけだと、一瞬、何のことか分かりません。組織犯罪を未然に防ぐんだからイイじゃないか、という風にも見えるのですが、この「団体」「組織」というのは




同じ目的の２人以上が集まって構成





というもの。町内会、労働組合、政党、同窓会、飲み仲間、友達、恋人、メル友、セフレ…なんでも「団体」「組織」になります。



で、「犯罪実行」というと敷居が高そうですが、要は「法律違反」のことです。


で、「共謀」というのは「事前の話し合い、相談」というとわかりやすいかもしれません。



つまり、仲間内でなんらかの話し合いや相談をしたときに、目的はともかくとして、その内容が法律に触れるものだっただけで「有罪！」になるわけです。



実行されたかどうかは関係なし。その場にいた人は、すべて犯罪者になります。







この対象になる法律違反っていうのは、いろんな記事によると６００種類を超えます。なんと、道路交通法や商標法などの身近な法律も含まれるんですよ。これが。






例えば、以下の会話は共謀罪で、処罰される可能性が高いです。

（設定：居酒屋での一こま。みんな一杯入っている） Ａ　こないださー。○○のところで駐禁切られてさぁ。 Ｂ　えぇーっ。あそこって、２車線だし、車も少ないし、別にじゃまじゃないよなー。 Ａ　でも、駐禁の標識が立ってるんだ。これが。 Ｃ　でも、ヤクザの車がずっと停まってて、パトカー通っても見向きもしないぜ。 Ｂ　きたねー Ｃ　いっそ、駐禁の標識をぐるって横に向けたらどうだろう。確か、標識が曲がってたら違反に問えないはずだぜ。 Ａ　いいねー。それ。 Ｂ　マジかー。やってみるか（笑）

ハイ、この瞬間、この３人には「道交法違反（１１５条）の共謀」が成立します。
たとえ、酒の席の冗談でも、この三人は



「道交法違反をもくろむ犯罪者組織」

とされてしまうのです。





また、別の例を挙げます

（設定：茶店で主婦がダベリング中） Ａ　ねぇねぇ、今度××にできた○○ってお店、ブランド品が超お得なんだって。めちゃ安。 Ｂ　へぇ、例えば何があるの？ Ａ　シャ○ルなんて２割３割は当たり前で、フ○ンディとかケン○ーとか、エル○スもそろってるって。 Ｃ　それそれ、聞いたことあるー。エ○メスのケ○ーバッグが２０万らしいわよ！ Ｂ　安ーい。 Ｄ　あ、でもパチもの（ニセブランド品）らしいわよー。 Ｂ　パチものでも良いわよー。シ○ネルの財布がほしかったから Ｃ　でも、パチものよ？ Ｄ　あら、パチものでも良いじゃない？ Ａ　明日行くから、買ってきてあげようか？ Ｂ　お願いー！

ハイ、この瞬間、この４人には「商標法違反（３７条２、７８条）の共謀」が成立します。



たとえ、冗談であったとしても、４人は



「商標権侵害の重罪をもくろむ犯罪者組織」

とされてしまうのです。







もちろん、「あいつぶっ殺してやる」と勢いで言った言葉に、周りが「そうだよな」と相づちを打ったりしようものなら大変です。




「殺人の共謀」が成立し、その人々はその一言だけで





「殺人集団」



と認定されるわけです。たとえ実行に移さなくとも。





えー、ここまでの記事では多少誇張があるかもしれません。ただ、運用次第ではこれくらいの立件が可能な法案が、着々と審議されているんです。へたすると、知らないうちに成立してます。


テレビではほとんどやらないかもしれません。新聞でもほーんの片隅に審議の様子が出ているかもしれません。よく、注目してみたいと思います。


何も知らないより、興味を持つ。危機感を覚える。そういう人たちが増えることで、何となく「とんでもないことをやろうとしている国会」を止められるかもしれない。そう考えたいなと思っています。





追記

ちなみに、共謀罪の対象には

公職選挙法違反も含まれます。

審議する議員さんは自らの首を絞めるような法律に賛成するんでしょうか。見物です。